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西東京地区労働組合協議会

西東京地区労の活動の記録と仲間づくりの為、情報を発信するとともに意見交流の場として活用する目的です。

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太る企業 内部留保304兆円ー東京新聞7月29日付け記事

   304兆円ー金融機関を除いた日本企業の内部留保の総額
 財務省の法人企業統計調査によると、2013年度末、資本金一千万円以上の企業の内部留保総額は304兆円、企業規模の大きい金融・保険は除いている。
 リーマンショック前の2007年度末の約272兆円と比べ、約32兆円の増加。
 内訳では、資本金一億円以上の大企業が、内部留保を2割も積み増しして、13年度末で、総額約207兆円で、2007年度末よりも約36兆円増えた。 
 この資金を、金融投資や海外における企業買収に活用しているケースが目立つ。
 一方、資本金一千万~一億円未満の中小企業は、2007年末から13年末で、内部留保を4兆円減らしている。
 安倍政権は6月に法人税の実効税率を20%に引き下げる方針を決めた、帝国データバンクの全国の企業一万社の意識調査によると、「減税分の使途で最も可能性の高いもの」という質問で、内部留保に回すという回答が最多、全体の20%であった。
 駒沢大の小栗崇資教授(財務会計論)によると内部留保がここまで拡大した理由は「企業が非正規雇用を増やすなどして人件費を削ったからだ」と批判し、「大企業の富が偏在する現状を、社会全体の問題としてとらえる必要がある」と訴える。
 「企業に任せていれば状況は変わらない、税金として一度吸い上げて、再配分を考えるべきだ」と東京大学の醍醐聡名誉教授は提言する。
 「家計に比べて企業を優遇する政策が続いてきた、過去のゆがみを是正すると考えれば、内部留保への課税も二重課税に当たらない、家計が潤わない今の政府の政策では、景気の上昇にはつながらない」と話した。
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  1. 2014/08/31(日) 12:13:56|
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第2回 「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と安倍政権の暴走阻止」会議開催ついて

 平和・民主・革新をめざす西東京の会では、「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と安倍政権の暴走阻止」のために西東京で働く仲間・市民のみなさまに一緒に行動を起して行きましょうと呼びかけます!

 8月1日に第1回の会合を開きました、各界から27名の方がお集まりいただき、盛んなご討議をいただきありがとうございました。
 しかし、準備不足で、もっと広くお呼びかけすることができませんでした、大変申し訳ありませんでした。
 1回目の情勢討論では、安倍政権を続けさせられないという意思統一ができました、そのためにはどうしたらよいか、具体的なことは次回に検討することになりました。
 
 団体の代表だけでなく個人でもご参加いただけますようにお呼びかけいたします。

9月16日(火) 午後6時~8時
西東京市のフレンドリー(障害者総合支援センター)
                      2階 B・C会議室
                   TEL042-452-0087

内容:1.たたかう組織をどうするか
    2.「戦争をさせない全国署名」のとりくみ
    3.署名を集める呼びかけ人の組織
    4.宣伝・集会のお知らせ
    5.その他 

                                     以上
  1. 2014/08/22(金) 11:45:11|
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9月の西東京地区労関連のイベント

        講演・学習ー西東京革新懇主催

講演:平和・いのち・くらし  元狛江市長 矢野ゆたか氏(全国革新懇代表世話人)
    とき:9月13日午後1時15分開場、1時30分開始~4時30分
    ところ:コール田無2階会議室
    参加費:200円

  主催者コメント:69年間守ってきた平和憲法を閣議決定で解釈改憲した安倍政権、「戦争する国」になることを多くの国民が反対しています。
 「消費税は上がる」「年金は切り下げられる」どうしたらいいのという悲鳴が聞こえてきます。
 「住みよい狛江づくり」の一点で広範な市民と手を携えてきた貴重な経験を伺い、これからのことに希望が見つけられるイベントにしていきたい。



バザーのお知らせ
西東京市にあります、ひまわり共同保育園・ゆい保育園が主催するバザー

9月20日(土)午前10時39分~午後1時30分
場所:西東京市役所・田無庁舎市民の広場

今年は初めて手作り雑貨・はぎれ・カフェコーナーを設けます。
子どもコーナーではスーパーボールすくいができます
、模擬店は焼きそば・フランクフルト・おにぎり・だんご・わたあめやドリンクコーナーもあります。
東京土建コーナーでは、包丁研ぎ・木工教室(本立て)
親子リズムは11時から行います。
フリーマーケットでは子ども服・雑貨・おもちゃなど展示販売します。
多くの方のご参加をお待ちしています。
  1. 2014/08/20(水) 11:27:53|
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復興支援住宅デーに参加者募集!(福島・浪江町の仮設住宅自治会と交流と支援)

 東京土建西東京支部は、昨年に引き続き福島県の被災地支援に取り組みます。
今年は、双葉郡浪江町の住民が避難している笹谷東部応急仮設住宅に支援に行きます、163世帯、330人(子ども30人)が暮らす住民との交流が主です、土建の特技を生かして包丁研ぎ・まな板けずり・子ども工作教室を行い、模擬店でやきそばやビール・ソフトドりンクなどで交流を深めたいと考えています。
今回は40名乗りの大型バスで行く計画を立てました、土建スタッフは30名で西東京地域内外のかた10名の参加を募集いたします。

日程は9月28・29(日・月)の1泊2日です、参加費用は大人19.300円です。
集合場所:田無郵便局午前6時30分→保谷庁舎6時40分

行程1日目:西東京→外環・東北道→二本松インター→福島飯坂インター→福島市(仮設住宅デー現地11時~15時45分まで)→岳温泉泊(くぬぎだいらホテル)
2日目:岳温泉→小高・浪江現地視察(11時~13時30分)→二本松インター→西東京(17時30分着)
尚、一般参加者のみなさんには住宅デーの時間帯は、仮住宅設の住民のみなさんとの交流をお願いしたいと考えています。
             
この住宅デーに参加したい方は、東京土建西東京支部の事務局中村まで連絡下さい。
       連絡先:TEL042-461-1045、FAX042-464-3025
                                          以上

  1. 2014/08/20(水) 10:51:48|
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「特定秘密保護法に関する法立施行令(案)」についてのパブリックコメント

  「特定秘密保護法に関する法令施行令(案)」についてパブリックコメントを出しましょう。
                                                                                        
                                                        >2014年8月11日
 東京地評・国民運動局より、秘密保護法施行に向けた政府のパブリックコメント募集に労働者・国民の声を伝えようとの呼びかけがありました(募集期限は7月24日~8月24日)。
 西東京地区労でも多くの組合員がこれに参加することを求めます。
パブリックコメントへの手順
 インターネットでは「内閣官房特定秘密保護法パブリックコメント」で検索すると、3項目が出てきます、それぞれの「意見提出フォーム」にたどり着くます(意見の送り先メールアドレスはsekourei1407@cas.go.jpです)。
 郵送、ファックスでも大丈夫です。
 郵送先 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係
 FAX  03-3692-2307    内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係 
 
  今回は、3項目の意見募集になっています。
 (1)「特定秘密保護法に関する法令施行令(案)」に対する意見募集
 (2)特定秘密の指定及び解除並びに適正評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(案)に対するもの
 (3)「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)に対するもの

 意見例:
(1)に対しー特定秘密保護法は、国民の知る権利を侵害する憲法21条および、自由権規約19条違反の法律です。
        特定秘密保護法をそのままにして、運用基準のレベルでさまざまな監視機関を作ったり、内部通報制度を作
        っても、有効に機能するわけがありません。
        なにより憲法に違反する特定費道保護法を廃止すべきです。
(2に対し-特定秘密保護法は、既存の国家公務員法や自衛隊法、日米安保条約に関する秘密保全法制度、情報公開
        制度、公文書管理制度、公益通報者保護制度を含めて、自由権規約19条によって保障される表現の自由、
        知る権利と国際的に承認された「ツワネ原則」などに基づいて、より情報公開が図られ、市民の散る権利を保        障する方向で、以下の諸点を含む全面的な制度の見直しを行うべきと考えます。
 1.秘密指定の立証責任は国にあることを法立に明記する。
 2.何を秘密としてはならないかを法立において明確にする。
 3.秘密指定について、60年よりも短い期限を法立で定める。
 4.市民が、秘密解除を請求するための手続きを法律で定める。
 5.刑事裁判において、公開法廷で秘密の内容を議論できることを法立において保障すること。
 6.すべての情報にアクセスし、秘密指定を解除できる、政府から独立した監視機関を法立の基づいて設置すること。
 7.内部告発者が刑事処罰から解放されることを法律上明確に保障すること。
 8.ジャーナリストと市民活動家を処罰してはならず、情報源の開示を求めてはならないことを法立に明確に定めること。
(3)に対しー
 1. 独立公文書管理監について、内閣府令に設置根拠だけは作られたが、その構成メンバーの選任基準は全く明確に    されていない、事前の報道では防衛省・外務省・警察庁の審議官レベルで構成するとされている、これでは「第三者    機関」と言えない。
 2.独立公文書管理監は秘密の指定、解除について、行政機関を管理監督するというが、独立性を確保するには、政令   レベルの運用基準で、秘密指定行政機関のかえるような出向人事では、独立性は確保できない。
 3.独立公文書管理監が特定秘密の開示を求めても、行政機関が「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないとみ   とめられない」ときには、開示は拒否できるとされている。特定秘密に対する完全な開示の権限を持たないような「第   三者機関」は意味がない。  
                                以上
      
 
 
 
  1. 2014/08/11(月) 15:59:09|
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三多摩労連第24回定期大会報告2

 三多摩労連第24回定期大会での代議員の発言ー2014年春闘についてJMIUでは「大幅賃上げなければデフレ脱却なし」としてストライキをバックにたたかった、職務職能給制度の改定とともにベースアップをさせたリオン支部・超音波工業、リガク支部は2年連続賃上げ・アジアエレクトリック支部7年ぶりの賃上げなど、中小企業が中心の西部地協で平均5.500円の賃上げとなった、これは、連合の300人以下の中小の賃上げ平均を1.300円うわまわったことになる。
 それでも消費税増税に追いつかない結果で終わった。
 京王新労組からは私鉄総連20万組織が今春闘はストライキを構えない(スト権なし)ことを決定したため、中小の労組から賃上げ春闘にならない、闘えないと批判がでている。
 西多摩労連・都教組は「組合を知る会」や青年が集まれる「集まれば元気、勇気」の会を行って、青年の組合員拡大を進めている、現場の管理統制やサマースクールへの強制、研修、補修授業、プール授業などの長時間の仕事にくたくたになっている青年教師達がなんでも話せる場を提供していきたいとしている。
 武蔵村山市は2006年の教育基本法改悪以降、育鵬社版教科書の採用を教育委員会が決定してきたが、三多摩労連の仲間と批判ビラを全戸配布するなど行動を続けてきた、ここにきて教育委員会制度の改革が行われることになり不十分ながら民主化が進もうとしている。
 JMIUHOYA支部はリストラを強制する会社に対し、配転拒否で5人が自宅待機(1年半)の処分になっている、利益584億円の超優良企業、リストラの必要は全くない会社であり。 支部は都労委で9回調査と審問でたたかい、会社と団交30回行い、夏のボーナス交渉ができたことで労組としての立場を確立した。
 年金者組合は3年間で2.5%の年金削減とその後のマクロ経済スライドで毎年1%づつ削減されることに対して、不服審査請求で運動を起こし、組合員以上の17万人にのぼるたたかいとなった、いまは、再審請求で頑張っている。
 八王子労連ー中小企業の労組の結成と組織化をしているが、争議が起こってしまい労使関係の良好な関係が難しい、
「八王子労政会館の存続を求める会」(使用している団体に呼びかけ)を立ち上げ、署名活動で5.600筆・団体署名30を集め7月に東京都に提出した、今後、11月に1万筆を集めていこうと確認している、国分寺労政はどうゆう取り組みをしていくのか一緒に運動して行きたい。東京地j評の5千人地域労連構想は現実的でない、人が5千人集まればという数合わせになっている、いままでの地域労連の特徴がそれぞれあり、2つ、3つの地域労連をを集めて専従を置くという考えは乱暴である、それに、会費5千人分といえば登録人数7,8千人の組織にしなければ集められないのが現状だ、地評の大会で反対の声を上げましょう。
 府中労連は地域の各団体と市民財政白書を作る運動をはじめた、超党派の議員(共産・民主・ネット・公明)とともに府中町づくり研究所を東京農工大の先生たちと立ち上げ、歳入編ができあがった。今後、歳出編をつづいてやる、また、三多摩自治体学校を11月12月に府中でやることになった、池上・大和田氏に協力していただいて実施できることになった。 住民自治を学習しようということで、若い自治体労働者の分科会・議会対応と議員の学校・公契約の分科会・学童保育の分科会・給食の問題・地域のコミニティづくりをテーマにしている。
 11月1日に「市民協働と自治体財政」の記念講演会を行ことになり、市長にお誘いしたら「出ましょう」ということにな、りシンポジュウムに参加することになった。
 小平地区労では公立保育園や学校給食の民営化のたたかいの市民運動が引き続き行われている、今、学校での管理統制が強まり管理職によるパワハラ・セクハラが発生している、市教委に訴えて断固たたかっていく。
 ルネサスのリストラが深刻となっている、実態を知る会をひらいてたたかっていく。
 8市16億円の協同出資による公立昭和病院(高度医療が人気で大きく黒字経営)を国の方針で企業形態を変えるということで企業庁を置くことになり、負採算部門の切捨てや市民負担増がおこってくることなど、昭和病院労組から相談があり市民と学習会を行い、駅頭で宣伝もしてたたかいをひろげている。そして、これを機会に何市かが脱退しようという動きになっていて補助金も出なくなる恐れがある、今後どうするのか小平市に問いながら対応していきたい。
 電気情報ユニオンは産別単一組合として220名の組合員で、電気産業のリストラとのたたかいに立ち上がっています。 電気産業のリストラの嵐は25万人に達する状況です、小平のルネサス武蔵や神奈川の多摩川工場で6千人の移動(茨城・兵庫・群馬)の広域配転で人を減らすやり方が行われています。当初4万8千人で結成された(日立・三菱・NEC)ルネサスは最終リストラで2万7千人になる見込みで、ルネサスは赤字ではないが利益率10%を目指す(超優良企業)との方針の下で大リストラが行われている。配転に応じないひとには退職強要の面接を5回、10回とつづけて人間扱いされない状況に追い込まれ精神がまいってしまう、特に奥さんが「生活はどうなるのか」と参ってしまう状況が生まれている。
 私たちは毅然として団体交渉を行い、戦いを続けています、組合員のいない工場の門前で訴えて、組合にはいってもらっています、組合に入った人は「組合に入って良かったよ、いろいろ賃下げされたけど交渉して元に戻った」と言ってくれ、組合員が仲間を組合にさそってきて、1人2人と組合に入ってきています。組合は1000名目標で頑張っていこうと話し合っています。
 又、沖電気分会、NEC分会をつくり会社と交渉しています。
  以上、主だった発言をまとめてみました。   
                                       

 
  1. 2014/08/03(日) 17:48:18|
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三多摩労連 第24回大会報告

 第24回定期大会は7月26日(土)、国分寺労政会館にて10時から16時まで行われ、全員の拍手で、全ての議事を採択して無事終了した。
 議事は、2013年度運動の総括ー生活と権利を守る取り組み=大幅賃上げ・最低賃金・公契約条例・働くルールの確立についての報告、原発ゼロ・TPP参加反対・消費税増税中止のたたかいの報告、平和と民主主義を守るたたかいー横田基地・オスプレイ配備反対のたたかい・「集団的自衛権」行使容認へのたたかい・教育への管理統制反対のたたかいが報告された。
 政治を変える取り組みでは都知事選挙・各市長選挙の報告された。
 2014年度運動方針は生活と権利を守る取り組み、平和と民主主義を守る取り組み、政治を変える取り組み、学習と宣伝の取り組み、最後に、組織を大きくする取り組みの方針が報告くされた。
 2014年度の三多摩労連の新旧役員の承認が行われ、大会宣言の採択し、団結ガンバローで締めくくった。
 大会での発言は今後掲載していきます。
  西東京地区労のブログの更新が長い間停止していたこと申し訳ございません、継続するための努力をしていきます。
  
  1. 2014/08/01(金) 15:35:32|
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