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西東京地区労働組合協議会

西東京地区労の活動の記録と仲間づくりの為、情報を発信するとともに意見交流の場として活用する目的です。

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2016年西東京8月幹事会レジメ

 2016年度 第9回西東京地区労幹事会
     
           2016年8月23日(火)19時より開会いたします。
                           西東京地区労 事務局

幹事:東京土建 本間益二・関 真太郎・島崎慶一、地区協 佐藤 直子、年金者 堀江武 ひまわり・ゆい労組 (岡野支部長・福田・木村さん)、重工産業労組 水谷寛

報告・討議
1.東京都知事選挙(革新都政をつくる会の談話から)
4野党が共同し市民が共闘してたたかう歴史的な都知事選となり、革新都政をつくる会は野党統一候補に鳥越俊太郎氏を推薦しました。
自民党候補が二つに分裂し、都政転換の絶好のチャンスでしたが、鳥越氏は134万票を獲得する奮闘をしました。
当選した小池百合子氏は反自民のポーズと改憲、核武装の主張を隠し、女性の代表であるかのようにふるまい、マスコミがこぞって応援する一方で、鳥越氏に対しては支配勢力を上げての異常なネガティブキャンペインが展開されました。
2.2016年度の最低賃金
  今年の最低賃金は全国加重平均で24円アップ、安倍政権の「年率3%」に合わせたもの
で、1000円に達するのは7年後の2023年に、非正規率が37.5%、個人消費の回復は景
気回復の柱です、全労連は全国各地の最低生計費調査でどこでも時給1500円程度が必要
とし、今すぐ全国一律1000円以上を求めています。(今回東京は932円になります)
3.三多摩労連第26回定期大会報告(別紙)
4.東京地評第8回地域運動交流集会 7月24日東京労働会館
   多摩市の公契約条例の報告など
当面の課題
1.東京地評第15回定期大会  9月25日(日)午前10時~ すみだリバーサイドホール
       2016年度の主なたたかいと2017年度運動方針(案)、決算報告と予算(案)
西東京地区労の代議員数は2名です 
2.組織拡大をどう進めるか、計画は?目標は?
3.会費の件(2015年10月~2016年9月)
  前年度納入額 土建36万円、地区協1万2千円、年金者6千円、ひまわり1万2千円、重工労組6千円
各労組からの報告
 土建西東京支部

  
 地区協 


 年金者  

   
ひまわり保育労組(ひまわりのおうち)

 
重工労組

 
日程:
2016年8月28日(日)日本高齢者大会  大正大学
     29日(月)   同     東京国際フォーラム
   9月25日(日)東京地評第15回定期大会 すみだリバーサイド 午前10時
  10月8日(土)横田基地もいらない市民交流集会 福生市民 午前10時
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  1. 2016/09/03(土) 10:25:12|
  2. 未分類
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2016年度三多摩労連第26回定期大会

三多摩労連26回定期大会報告    7月23日 国分寺労政

大会の任務:
1.安保法制(戦争法)廃止の運動、2000万人署名運動、2016年春闘、87回三多摩メーデー、原発再稼働反対、横田基地撤去・オスプレー配備阻止、軍国主義美化の教科書採択反対などの教育課題、社会保障と医療・介護を守る、地方自治体革新、組織建設、労働相談、非正規労働者の労働条件向上などの三多摩労連の一年間の活動総括。
2.戦争法廃止、労働条件向上、貧困と格差をなくす、いのち、環境、平和を守り、私たちの要求が実現する社会を目指す新年度方針を確立する。
3.運動の基礎となる予算の確率。
4.新年度の運動を推進する新役員を選出する。

2015年度の運動の総括:

Ⅰ.生活と権利を守る取り組み
「2016年三多摩国民春闘共闘発足総会」で「ストップ暴走政治、人々が動かす社
会へ、戦争法廃止し、賃上げとくらし・雇用の安定」スローガンとした。
三多摩各地での春闘宣伝行動、「春闘勝利総決起集会」、各企業門前でのアンケ
ート配布・集計内容の1万のビラ配布、低額回答への三多摩統一ストライキ集会
にはJMITU・建交労・医労連・公務職場が参加した。
  国民春闘共闘会議は、5月26日時点で、賃金引上げ回答組合494、加重平均5.770
円(2.0%)であった。
 非正規組合員の賃上げは211組合で335件、パート・アルバイトの時給賃上げ
は平均19,3円で227件となった。
1.最低賃金・公務員賃金・公契約条例・働くルールの確立
時給1000円以上をと署名活動や宣伝行動など運動を展開し、全国平均24円、
東京25円アップの932円の結果となった、しかし、安倍政権は年3%の引き上げ
を政策としており、時給1000円の実現は7年後に、2020年までという政労使合
意が反故になっている。
公務員は給与と一時金を2年連続して引き上げになったが、地域間格差や中高
年の頭打ち、超過密労働が問題となっている、東京都は物価上昇に満たない賃上
げとなり、市町村では「給与制度の見直し」で賃下げとの闘いが続いている。
 公契約条例は、小金井市が「賃金条項」で揉めていて結論は出ていない、西多
摩の市町村では共同して公契約の検討が開始されている。
11回目の自治体キャラバンが行われ、28市町村で実施され三鷹・国分寺市
が懇談拒否となった、主に非正規職員の待遇改善や公契約条例への要請が行われ
た。
労働者派遣法の大改悪に続き、「残業代ゼロ法案」が審議され、全労連、連合
をはじめ全ての労組が反対の声を上げて闘っている、解雇の金銭解決法案などの
悪法が企てられている。
 三多摩地域の法律事務所と協力して、「三多摩雇用問題懇談会」を11回開催
し、学習・交流・行動を続けている。
 八王子・国分寺労働相談情報センターとの懇談が毎年行われ、労働相談の情報
などを共有し、協力関係を深めている。
2. 原発ゼロ、TPP参加反対、消費税増税中止を求める運動
福島原発事故から5年、県内外の避難生活者は約10万人、原発は収束どころか大量の汚染水処理もできずない状態が続く、熊本地震が発生し活断層が続く先に川内原発が稼働中、鹿児島県民は川内原発停止を公約にした三反園氏を県知事に選んだ、知事は「再稼働の見直しを図る」としている。
国民の多数は「原発ゼロ」「再稼働反対」の意思を示している。
 安倍首相はTPP交渉を進め、政府公約の主要農産物5品目の関税堅持を守らず、食糧・医療制度・保険制度をアメリカに売り渡すことが明白になった。
 農民団体、医師団体、労働組合など多数の国民が反対運動を続けている。
 最悪の大衆課税10%消費税増税は「アベノミックス」の失政で強行できず、大企業、大資産家への応分の税負担を求める声が高まっている。
 重税反対総行動が三多摩8税務署で行われ、消費税増税反対と共に税制の民主化を求める運動が続いている。
 年金が今後30%も切り下げられるマクロスライドに対し、憲法25条に反するとして全国で4千人が原告となり、一斉に提訴し法廷の争いとなっている。
3. 第87回三多摩メーデー 
 「働く者の団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」のスローガンの下4.500人が参加し、労働者・市民にアピールした。
 ポスターやチラシの配布、前夜祭など多彩な取り組みが行われた。
4. 争議支援のたたかい
 JMIU・HOYA支部の5名の自宅待機命令を約3年にわたる団体交渉で解決、4名が職場復帰した。
 JMIU・飛鳥ドライブカレッジ支部の一時金不支給、残業代未払い、組合つぶしなどで東京地裁で和解交渉中、同リオン支部では不誠実団交と一方的な労働条件の不利益変更に対し東京地裁立川支部でたたかっている、建交労・京王新労組は京王電鉄資本の賃金差別、組合つぶしでたたかい、鶴川高校教職員組合は不当な担任外しとたたかい、JAL不当解雇事件では最高裁の不当判決を乗り越えて運動での解決を目指しています。
 電気産業のリストラで、東芝青梅工場の封鎖問題が起こり、3月封鎖を国会・都議会での追及、東京地評・三多摩労連・西多摩労組連などが青梅市、羽村市に要請行動を行い、東芝に一定の譲歩をさせていますが、白物家電は川崎に移転、早期退職優遇制度で400人が退職、大幅な人員減となっています。
 日立LSIは「追い出し部屋」で退職強要を行っていたが、当該労働者と電気情報ユニオン、立川労連、弁護士のたたかいにより人権侵害の解雇攻撃をストップさせる成果をあげました。セミコンダクタの工場閉鎖で、2名の宮崎配転拒否に対し解雇を強行してきましたが、「和解」が成立して解決しました。

Ⅱ.「戦争法」反対の運動
   「安保法制=戦争法」に対して、全国各地で反対運動がおこりました、無党派・
市民・シールズ・ママの会など市民連合から安倍暴走政治ストップのために「野党は共闘」の世論が沸き起こり、「立憲主義回復」、「戦争法廃止」をめざし、参議院選挙の32の一人区で4党合意による野党統一候補が実現、11の選挙区で勝利しました。
   しかし、選挙結果は改憲勢力の自公とお維新などが2/3以上の議席を占め衆
参両院で憲法改正の発議権を持ちました。
   選挙後安倍首相は、「衆参両院で憲法審査会を開く」と具体的な憲法改悪に動
き出しました。
   「政治と金」で舛添都知事が辞任し、都知事選でも野党4党共闘で鳥越俊太郎氏を統一候補として推薦したたかいましたが、当選に至りませんでした。

   「戦争法」廃止の国民的な大運動は、1300万筆の廃止署名を集め、国会包囲の大集会や全国各地での集会・デモが繰り返されています。
    三多摩各地でも集会やデモ、署名や宣伝活動が展開されました。
    無党派層、シールズやママの会、市民連合など「戦後かつてない」市民運動が「立憲主義回復」「戦争法廃止」のための闘いに立ち上がっています。

 Ⅲ.平和と民主主義を守るたたかい
   横田基地撤去、オスプレー配備抗議の運動
    横田基地撤去の運動は、「西多摩の会」を中心に8年目を迎えています、座り込み抗議集会には市民も含めたたたかいに発展しています。
    米軍は、学校を含めた人口密集地帯の横田に構造的欠陥を持つ「未亡人製造機」オスプレーを2021年に配備すると発表しました。
これに対して、全都・首都圏をあげての「オスプレー配備反対集会」がわれました。   
「静かな眠れる夜を返せ」と第二次新横田基地公害訴訟がたたかわれています、基地周辺の人々が受けている直接的騒音被害と精神的苦痛が立証されつつあります。

辺野古新基地建設反対、沖縄の基地撤去を求めるたたかい。
沖縄うるま市の女性が米軍属の元海兵隊員によって殺害され、沖縄県民の怒りは全島を包みました、参議院選挙でオール沖縄の統一候補伊波洋一氏が自民現職閣僚を大差で破り当選、沖縄の衆参の国会議員7人が野党統一の議員で占めました。
沖縄県民の基地のない平和な沖縄を求める声はこれ以上のない意思を示しましたが、参議院選挙が終わった翌日、安倍内閣は辺野古新基地の「暫定的和解」交渉を中断し、一方的に提訴に踏み切りました、また、高江の米軍ヘリパット建設を強行し、今沖縄は、法治国家を否定する強権・独裁・無法が横行する島になっています。
沖縄県民は、この政府の無法に対して粘り強くたたかい続けています。

2016年原水爆禁止世界大会・広島
「核兵器のない平和で公平な世界のために」をテーマで国際会議が被爆71年の広島で開催され、新ヒバクシャ国際署名が呼びかけられました。
8月4日~6日の原水爆禁止世界大会に三多摩各地からも参加しました。
いま、世界190ヶ国が参加する「核不拡散条約」(NPT)で「・・・どのような状況であれ、核兵器の使用は国際人道法と相容れません。核兵器が使われないための唯一の保証は、核兵器を完全に廃絶することです。すべての国は核兵器を違法とするために努力を強め、核兵器のない世界を実現すべきです」というスイスなど16ヶ国政府の共同声明が年々賛同国を増やし、声明に名を連ねた国は189ヶ国の締約国の80%の159ヶ国に達しています。
しかし、日本の安倍首相は、7月26日のハリス米太平洋司令官に対し、オバマ大統領が「核兵器の先制不使用宣言」を検討していることに「核兵器先制不使用」を宣言すると核抑止力を弱めることになると反対を表明したと8月17日の新聞やメディヤが報じました。
被爆者からは、首相の核兵器抑止力の姿勢に批判と怒りが起こっています。

教育への管理統制反対、教育を守る運動
軍国主義美化の教科書採択をさせないたたかいが教職員や父母・市民との協力のもと三多摩各市で宣伝行動や教育審議会への傍聴などが行われた。
その結果、三多摩では武蔵村山市のみ育鵬社の教科書が採択された。
教職員に対する管理統制が強まり、校長への権限集中によって学校運営や職
員に対する評価が決定され、また、過労死ラインの80時間を超える仕事量で
躁うつ病や体調を壊す先生が増えています。

Ⅳ.政治を変える取り組み
1.参議院選挙・都知事選挙
7月10日投票の参議院選挙は、18歳以上の有権者が240万人増えた中
で行われた、選挙結果は改憲勢力(自民・公明・お維新・日本のこころ)が2
/3を超え、安倍首相は「衆参両院の憲法審査会での審議を開始する」と憲法
改正に強い意欲を示した。
 この選挙で「立憲主義回復」「戦争法廃止」の新たな市民運動が「野党は共
闘」という声に押され、史上初めて32の1人区で4野党の統一候補が実現し、
11の選挙区で勝利しました。
 衆議院選挙でも4野党の合意を基にたたかわれることになります。
  舛添都知事の「政治と金」問題で辞任し、急きょ都知事選挙になりました。
 三多摩労連は「革新都政をつくる会」などの推薦する鳥越俊太郎候補を推薦
し都政の抜本刷新を目指して奮闘しました。
 残念ながら、小池百合子氏が当選し鳥越氏は130万票の支持を得ました。
 三多摩革新懇運動は国政の革新、革新自治体の実現、自治体民主化、生存権
運動、平和運動などを推進するために学習会や文化活動などを行い、各地域の
運動を激励しています。

Ⅴ.学習と宣伝の取り組み
 三多摩労連の宣伝や学習などが担当者の病気で進みませんでしたが、全労連
は「全労連初級教育制度」を開始し、「労働組合入門、わくわく講座」が各地
域、単産で取り組まれました。

Ⅵ.組織を大きくする取り組み
各単産、地域において組織拡大は最重要課題として取り組まれてきました。東京土建の「春一番の拡大運動」や年4回の拡大月間による組織拡大は単産組織の見本になりました。
都教組も若い教員が組合に加入し活性化につながり、JMITUは海外移転や廃業などの影響を受け減少気味ですが、それでも未加入労組をむかい入れ、中立組合の訪問、未組織職場の組織化を目指すオルグ活動に取り組んでいます。
東京地評が提起した組織拡大の一斉ターミナル宣伝を重点駅で行い、各地域組織の労働相談に多くの相談が寄せられ、一人でも加入できる地域労組を立ち上げ組織拡大につなげています。

 東京地評の全労連の加盟促進
 首都東京に全労連のローカルセンターが存在しないという状態が続いてい
ます。
 東京地評2015年14回大会では「…現時点では全労連加盟問題の合意は困
難」とした状況です、三多摩労連は、「階級的ナショナルセンターの機能と役
割」パンフレットを各単産、地域で学習を進めて全労連加盟を推進します。

 地域運動の強化
 三多摩労連の16の地域組織は、自治体行政の改善・住民要求の実現・「戦争
法反対」の国民的課題のために活動をしています。
 東京地評の「地域運動の中期構想」が3年経過しましたが、三多摩では具体
的な進展はありませんでした、小金井地区労が再建されました。

Ⅶ.機関運営
 三多摩労連の機関会議は事務局会議・4役会議・地域代表者会議・幹事会・
評議会・単産地域代表者会議など毎月、または定期的に開催し「賃上げ闘争」
「地域活性化運動」「戦争法廃止」などの当面の重要課題を議論し、運動の提
起をおこなってきました。

情勢の特徴
     省きます(地域の状況をできるだけ捉えた論議を行いましょう。)

2016年度の運動方針

 Ⅰ.生活と権利を守る取り組み
1. 大幅賃上げ、働くルールの確立、格差と貧困の解消、非正規労働者の正規化、青年をはじめとするまともな雇用の確保など労働条件の改善に取り組む。
2. 消費税増税中止、原発再稼働反対、TPP条約批准反対、社会保障の切り捨て反対などの一点共闘を目指します。
3. 高齢者雇用安定法の完全実施、年金制度の改悪を許さず、最低保障年金制度の
確立、「医療・介護総合法」の国民本位への転換を求めます。
4.「アベノミックス」による、大企業優先、金融緩和、物価の上昇などで国民犠
  牲を強いる経済政策から、国民の生活を豊かにして健康で文化的な生活を保障
  する政策への転換を要求したたかいます。
 5.2017年三多摩国民春闘勝利、大幅な賃上げと成果主義賃金・賃下げの攻撃に反
対する運動を重視します。
6. 第88回三多摩メーデーの成功で諸運動との大同団結を目指す。
7. 資本の横暴・弾圧とたたかう争議を支援し、勝利解決を目指す。

Ⅱ.組織を大きく強くする取り組み
1. 組織拡大・強化を運動全体の最重点と位置づけます。
職場の組合員加入促進、組合づくり、未組織の組織化、労働相談活動、三多摩労連への新たな加盟の取り組み強化を図ります。
2. 東京地評の全労連加盟実現のために労働戦線の実態と加盟の意義を「階級的ナショナルセンターの機能と役割」のパンフレットで学習し討論して深めていきます、また、「地域運動の中期構想」の論議を進めていきます。
3. 三多摩の労働組合のセンターとしの役割を果たし、若い世代の育成を図り、財政の基盤の確立に努めます。

Ⅲ.平和と民主主義を守る取り組み
1. 安倍政権の集団的自衛権行使容認、「戦争法」の施行と日米軍事同盟強化は日本を「戦争をする国」に変えるものであり、断じて認めるわけにはいきません、「立憲主義回復」「戦争法廃止」、憲法と平和・民主主義擁護のたたかいを重点課題と位置付けます。
2. 平和を破壊する元凶である日米安保条約を破棄し、アメリカ言いなりの政治を辞めさせるために粘り強く、基地撤去の運動とともにたたかいを進めていきます。
3. 安倍首相の諮問機関である「教育再生実行会議」による「道徳」の教科化、愛国心の押しつけ、自己責任論などによる国家のための人材づくりに反対し、教員や国民、父母の共同で「子どもと教育を守る」運動を進めます。

Ⅳ.政治を変える取り組み
1.労働者の政党支持・政治活動の自由を擁護し、革新統一戦線の促進を目指し
三多摩革新懇と連帯し、広範な世論と「野党共闘」を追求して行きます。
2. 総選挙などを通じて安倍暴走政治をストップし、憲法改悪阻止、立憲主義回
  復、私たちの要求が実現できる政治への転換を求め、職場、地域で活動を強
めます。

Ⅴ.学習と宣伝の取り組み
1. マスコミ・出版物・文化芸術・教育・一部の大企業組合などを通して財界・
大企業・右翼勢力の思想や偏見、ごまかしが執ように持ち込まれています。
労働者・国民と共に自立した主権者として跳ね返し、要求実現を目指します。
組合内学習を強化し、街頭宣伝、組合ニュース、インターネットなどの活動
を強めます。
2. 生計費原則を基本に労働条件の向上と労働者の権利拡大を目指し、団結を強
める基本的な学習を重視して取り組みます。

 2015年度(2015年6月1日~2016年5月31日)三多摩労連一般会計決算並びに特別会計決算の報告と監査報告を拍手で確認し採決されました。

2016年度(2016年6月1日~2017年度5月31日)三多摩労連一般会計予と特別会計予算を全員の拍手で確認し採決されました。

2016年度三多摩労連役員
議長 菅原一茂 副議長4名、事務局長 坂ノ下征稔 次長2名、幹事16名
会計監査 2名 顧問2名 以上の方々が拍手で確認され採択されました。

大会宣言が提案され、採択されました
「安倍自公政権をストップさせ、貧困と格差をなくし国民と労働者の暮らしを守り、労働条件の向上を目指して三多摩労連は組織拡大を進め、地域の仲間と共に要求実現のために奮闘する。


2016年三多摩労連26回定期大会は成功裏に終了しました。
尚、大会での発言者は年金者組合、都教組(4人)、西部一般労組、府中労連、
電気情報ユニオン、京王新労組、アクティブ・ラーニング、西多摩労連、JM
ITU、自治労連、町田地区労、CU三多摩など16名以上でした、発言はど
れも大会議案に賛成の立場で、生き生きした職場や組合活動の報告でした。
                          以上
  1. 2016/09/03(土) 10:21:19|
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