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西東京地区労働組合協議会

西東京地区労の活動の記録と仲間づくりの為、情報を発信するとともに意見交流の場として活用する目的です。

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太る企業 内部留保304兆円ー東京新聞7月29日付け記事

   304兆円ー金融機関を除いた日本企業の内部留保の総額
 財務省の法人企業統計調査によると、2013年度末、資本金一千万円以上の企業の内部留保総額は304兆円、企業規模の大きい金融・保険は除いている。
 リーマンショック前の2007年度末の約272兆円と比べ、約32兆円の増加。
 内訳では、資本金一億円以上の大企業が、内部留保を2割も積み増しして、13年度末で、総額約207兆円で、2007年度末よりも約36兆円増えた。 
 この資金を、金融投資や海外における企業買収に活用しているケースが目立つ。
 一方、資本金一千万~一億円未満の中小企業は、2007年末から13年末で、内部留保を4兆円減らしている。
 安倍政権は6月に法人税の実効税率を20%に引き下げる方針を決めた、帝国データバンクの全国の企業一万社の意識調査によると、「減税分の使途で最も可能性の高いもの」という質問で、内部留保に回すという回答が最多、全体の20%であった。
 駒沢大の小栗崇資教授(財務会計論)によると内部留保がここまで拡大した理由は「企業が非正規雇用を増やすなどして人件費を削ったからだ」と批判し、「大企業の富が偏在する現状を、社会全体の問題としてとらえる必要がある」と訴える。
 「企業に任せていれば状況は変わらない、税金として一度吸い上げて、再配分を考えるべきだ」と東京大学の醍醐聡名誉教授は提言する。
 「家計に比べて企業を優遇する政策が続いてきた、過去のゆがみを是正すると考えれば、内部留保への課税も二重課税に当たらない、家計が潤わない今の政府の政策では、景気の上昇にはつながらない」と話した。
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  1. 2014/08/31(日) 12:13:56|
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