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西東京地区労働組合協議会

西東京地区労の活動の記録と仲間づくりの為、情報を発信するとともに意見交流の場として活用する目的です。

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2012年地域春闘・西東京市自治体キャラバン第8回実施報告

 西東京自治体キャラバンは2月2日(木)午前10時から11時15分にわたりイングビル3F会議室にて行われました。
 西東京市からは、企画部秘書広報課長・企画部企画政策課長・総務部職員課長・総務部契約課長4名が対応され、東京春闘共闘会議・東京地評・東京自治労連・全国一般東京・CU東京・土建西東京支部・西東京地区労など12名が参加し要請と懇談をおこなった。
 前もって東京春闘共闘は自治体の事前アンケート回答を受け取っており、各項目毎に質問や要請を行った。

1.自治体としてデーセントワーク(生きがい・働き甲斐のある労働)を保障するために
 Q:市正規職員の長時間残業の改善・健康管理は(月80時間以上177人、内100時間以上88人ー総務法   規課・危機管理室・市民税課・財政課・健康課)
 A:国勢調査・職員の配置替え・選挙業務・税申告時期によるもの、健康管理には気をつけている。
 Q:臨時・非常勤職員の経験加算を取り入れた荒川区のような制度の導入を(扶養控除を受けている人は臨時で   18人、非常勤で87人にのぼる、昇給・一時金・退職金制度がなく月収20万にさえ届かないワーキング   プアー層だ)、学童保育の非常勤職員も再三経験加算を求めている、また、ある認証保育園の保育士の大半   が年収300万円を超えない低賃金実態となっている、保育は市の事業であり公契約で働いている民間の職   員の同一労働同一賃金の保障をすべきだ。
 A:経験加算ができるか検討中、非常勤は1年契約で4回まで、段階的に引き上げていくことも検討

2.指定管理者制度のもと労働者保護について
 Q:労働実態の確認状況がアンバランスなのはなぜか?(学童クラブ以外保育園・文化施設・スポーツ施設・公   共事業の実態調査は行われていない)
 A:各所管が担当しているのでわからない。
 要請:全所管の実態調査が行われるよう伝えてもらいたい。
    伝えると回答あり。

3.自治体が発注する公共工事や公共調達、民間委託の事業に従事する労働者に公正な賃金・労働条件を保障する  ために
 Q:公契約条例は市長の公約だったはず、指導要綱は罰則がないのが問題、できてすぐにも要望をあげた、関係   者をいれた検討会を行いたい、検討して回答してほしい。
 A:関係所管に要請があったことを伝えます。

4.中小企業労働者の福利厚生、地元企業振興など

5.防災対策
Q:対策の進展状況は
A:自販機の飲料水業者と協定をしている、地域に根ざしたテーマごとにできるところから見直しを行っている。
要請:市民との意見交流の場をつくつてもらいたい。

6.「地域一括法」について
Q:市の対応は
A:財源を一番懸念している、市長会を通じて国へ要望していく。
  必要な人員増ができるか、各現場で危惧している、まだはっきりしないが全体の中で調整していくしかない。

その他、要望として、懇談の場に市長を呼んでほしいと要請した。
    
                           以上


   


    
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  1. 2012/04/09(月) 16:36:04|
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